有害廃棄物を比に輸出 日本の業者、法令違反か
2008年3月30日 朝刊 中日新聞
【マニラ＝共同】人体や環境に悪影響を及ぼす恐れのある有害廃棄物を、日本の一部業者が「再使用品」の名目で 処理費用を支払いフィリピンに「輸出」していることが２９日、同国政府当局者や廃棄物処理業者の証言で分かった。税関の検査はほとんど素通りで、監視体制 の甘い途上国が先進国の「ゴミ処分場」と化している構図が鮮明となった。
日本とフィリピンは２００６年９月、物品やサービスの貿易自由化を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）を締結。しかしフィリピン側には「日本の有害廃 棄物受け入れを容認する」として反発が強い。海外の業者に金銭を支払い廃棄物処理を依頼することは日本の廃棄物処理法違反に当たり、ＥＰＡ発効に影響を与 える可能性もある。
フィリピンの貿易産業省によると、日本は金属やテレビなどの中古家電計６０種余りを再使用品として輸出。実際には有害廃棄物の移動を規制するバー ゼル条約の対象となる「再使用不可」の状態のものが多く含まれ、同省当局者は日本の業者が処理費用を支払っていることを認めた。
マニラの大手廃棄物処理業者によると、日本の業者から有害物質を含む溶剤を１００万ペソ（約２４０万円）で引き取るよう持ち掛けられた。複数の業者が「料金を受け取った後、処理をせず投棄場に捨てたり地中に埋めたりしている」と話した。
西アフリカ・コートジボワールでは０６年、欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる症状で少なくとも１５人が死亡、１０万人が手当てを受けた。フィリピンでも同様の事態が起きる可能性は否定できない。
中古家電の輸出については日本国内でも非政府組織（ＮＧＯ）が問題視しているが、環境省の担当者は「途上国では修理すれば使えることもある」として、日本側で廃棄物をえり分け規制するのには限界があることを示唆している。
化学物質問題市民研究会 サイトより
2008年4月16日提出
日本の市民団体からフィリピン上院への請願
Hon. Senator Manny Villar
Senate President
Hon. Senator Jinggoy Estrada
Senate President Pro-Tempore
Hon. Senator Kiko Pangilinan
Majority Floor Leader
Hon. Senator Nene Pimentel
Minority Floor Leader
Hon. Senator Miriam Defensor Santiago
Chairperson, Committee on Foreign Relations
Hon. Senator Manuel Roxas
Chairperson, Committee on Trade and Commerce Senate of the Philippines
Hon. Senator Pia Cayetano
Chairperson, Committee on the Enviroment
Hon. Senator Legarda
Chairperson, Committee on Economic Affairs
フィリピン上院議員殿
フィリピン上院は2008年4月21日に再開し、多くの重要な課題について審議を再開するということなので、私たち末尾に示す日本の市民団体は、識 見あ る上院議員の方々に対し、現在提案されている日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）を批准しないよう私たちは改めて真剣に懇請するものであります。
農業、環境、健康、人権、貿易、消費者等の問題に取り組む日本の草の根NGOとして私たちは、有害廃棄物、残留性有機汚染物質、オゾン層破壊物質の よう な物質が”製品”としてリストされているJPEPAが批准されるようなことになれば、悲惨な結果になるということを恐れます。私たちの見解によれば、 JPEPAは、自由貿易という名の下に日本の有害廃棄物やその他の有害物質をフィリピンに送り込むことを助長するものです。
2006年11月以来、私たちは、有害廃棄物又はその他の禁止された又は規制された物質の貿易の自由化を許すようなJPEPAの全ての条項を撤廃す るよ う日本政府に求める声明を何度も発してきましたが、実現されませんでした。私たちは同様に、日本政府に対して、バーゼル禁止修正条項を直ちに批准し、私た ちの社会が生み出した有害廃棄物の処理をフィリピンのような開発途上国に頼るのではなく、自国内での処理を達成するよう取り組むことを求めてきました。
私たちは、フィリピンのJPEPAの発効を阻止する連合（MJJC）やその他の関心を持つ組織が、JPEPAに対して強く反対をしていることを知っ てい ます。彼らは、公衆の参加と知る権利のためにならない秘密交渉を適切に非難しています。貴国の人々がJPEPAの経済、環境、及びフィリピンの主権に対す る悪影響を明らかにしたことは正しいことです。私たちは、JPEPAに反対する彼らの主張は正当であることを理解し、貴国が日本からもっと良い公正な扱い を受けることに値するとの彼ら主張に同意します。
私たちは、現在の形でのJPEPAに反対し続けるフィリピンの人々に共感します。もしJPEPAの問題に十分に目が向けられないなら、JPEPAが 日本 とフィリピンとの相互に益する関係をもたらさないと我々は信じます。実際、現在提案されているJPEPAは長期的には両国の間の障壁にすらなりえるもので す。
したがって私たちはフィリピン上院に対し、特に私たちの政府からの圧力に抵抗することについて、欠陥のあるこの協定を批准することについて、そして フィ リピンにとって最善のことを決定することについて、私たち日本とフィリピンの市民団体が主張していることを考慮するよう要望します。
賛同団体
ATTAC京都
ATTACジャパン
アジア農民交流センター
化学物質過敏症支援センター
化学物質問題市民研究会
環境フォーラム市民の会（豊中）
関西フィリピン人権情報アクションセンター
グローバリゼーションを問う広島ネットワーク
三多摩・カサナグの会
三多摩フィリピン資料センター
ジュビリー関西ネットワーク
市民がつくる政策調査会
全国労働安全衛生センター連絡会議
脱ＷＴＯ／ＦＡＴ草の根キャンペーン
地域・アソシエーション研究所
止めよう！ダイオキシン汚染・関西ネットワーク
止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク
日本消費者連盟
人間いきいき研究会
農民運動全国連合会
東アジア環境情報発伝所 フィリピンのこどもたちの未来のための運動（ＣＦＦＣ）
フィリピン・ピースサイクル
フォーラム平和・人権・環境
賛同団体代表
安間 武
化学物質問題市民研究会
